長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
昨年、市民クラブの方も行かれましたけど、地方創生のフェアに行くと、物すごく民間業者の方がもう最先端のいろんな技術などの展示なり説明をしているのを見ると、やっぱりそういうことをよりよく本当に効果的に長岡市で進めるには、ある程度お金もかかりますけど、職員の方からぜひ研修にもっと出ていただきたいと私は思います。
持続可能な行財政運営プランでは、老朽化した学校プールは改修を行わずに代替施設の利用を検討し、可能なところは近隣校との共同利用や民間プールなどの活用を図るという方針が示されており、これに沿ってプールを廃止した学校が他校のプールやプール施設へ移動する際に必要となる送迎代、あるいはプール使用料を払うための経費を計上したものでございます。
今年度につきましては、そのアンケート結果などから見えてきました課題を解決するため、全国の先進事例ですとか県内自治体の動向などを参考にする中で、民間活力の導入を視野に入れながら具体的な解決方法を検討してきたところでございます。
◎野口 産業立地課長 現在の市内の状況でございますけれども、民間の調査機関等によると、賃上げに前向きな企業は約８割となっております。また、企業の採用担当者等に聞くと、人材獲得に賃上げというのは非常に大きな要素となっておりますので、引上げを検討している企業が増えているような印象を私どもは感じております。
また、民間企業では地熱を利用した無散水融雪施設など、様々な技術開発が進められていることは認識しております。市といたしましては、現在の除雪方法のさらなる効率化を図るとともに、どのような新技術が長岡の克雪に適しているのかの情報収集に努めまして、除雪のイノベーションを図ってまいりたいと考えております。 ◆桑原望 委員 コストの視点というのは、非常に大事だと思います。
まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。民間の施設をビル管理会社などと連携し、一時的な避難所として利用できるようにしてはどうかと提案いたしました。
この２件につきましては、他の民間の賃貸住宅への入居や親族との同居を選択されています。 次に、連帯保証人を求めないようにすべきとの御質問ですが、市といたしましては連帯保証人は家賃の債務保証や滞納抑止、入居者支援の役割を担っているため、必要と考えております。また、市では市営住宅と一緒に市内にある県営住宅の管理も行っており、県営住宅も連帯保証人を求めていることから、同様の取扱いにしているものです。
当地区は、民間事業者の出店、それから議員御紹介の地元まちづくり関係団体の宮内摂田屋メソッドの活動、秋山孝ポスター美術館の寄贈により新たな段階に入ったと考えており、既に検討中の空き家を活用した新規出店の動きを加速させるほか、市内の高校、大学などと連携した学びの場を広げて展開させるなどの地元まちづくり団体などによる民間主体の取組を支援してまいります。
また、長岡駅前では、首都圏企業のサテライトオフィスやコワーキングの民間拠点も次々に誕生するなど、これまで長岡版イノベーションの推進によって産業の拠点性を高め、働く場の創出に取り組んできた政策の成果が着実に表れてきています。 引き続き、企業誘致をはじめ地元企業へのＵ・Ｉターンを促進するとともに、専門的な知識や技術を持つベトナムやモンゴルなどの外国人材のインターンシップ事業を進めてまいります。
民間はみんなそういう中で金額を出してやってきているんだから。ここだけ明確に確認をさせていただきたいと思います。 次に、数か月遅れるということですけど、本来であれば４月１日からこの柏崎あい・あーるエナジー株式会社から買ってもらって、柏崎あい・あーるエナジー株式会社から柏崎市がまた電気を買うという契約になるはずだったんですね。
次に、議案第107号から議案第112号までの指定管理者の指定について、 施設の利用者を増やす、民間ノウハウを最大限に有効活用できるような関わり方の検討を望む。 一方で、多くの施設は同じ指定管理者のままであり、競争原理が働いているとは言えないため、反対する。 また、指定管理の施設で働く労働者の賃金が上がるように、市がイニシアチブを発揮できる制度や業務委託にするなど、抜本的な見直しが必要。
やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○渡辺有子 委員長 次に、中間報告に至るまでの大まかな流れについて説明します。 本日皆様からいただいた御意見を委員長の下で整理して、中間報告の案を作成します。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
市民の新潟への誇りと愛着を育むとともに、市民や民間事業者を含め、多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを最大限に生かしながら、総力を挙げて活力あふれるまちづくりと持続可能なまちづくりに取り組みます。そして、将来にわたって本市ならではの心豊かな暮らしができる町を実現し、将来世代へ引き継いでいきます。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
本年４月の民間の給与等について、人事委員会が調査を実施したところ、月例給及び一時金の年間支給割合について、民間が上回っていました。これを受け、人事委員会からは較差を解消するため、俸給表を平均0.2％引き上げること、一時金である勤勉手当の支給割合を0.1月分引き上げることについて勧告がありましたので、これを実施するため給与条例など所要の改正を提案するものです。
地域手当につきましては、国が公務員給与に地域の民間賃金の水準をより的確に反映させる目的で、主に民間賃金の高い地域に対しまして支給割合を定めて支給される手当でございます。県内では新潟市のみが該当しておりまして、この手当が期末勤勉手当の算定に含まれているものでございます。 次に、上越市との差につきましては、平均給与月額の差によるものと考えております。